派遣社員で確定申告が必要になるケースと必要書類、申告のやり方を徹底解説! | ITエンジニアの派遣求人・転職支援サイト

派遣社員で確定申告が必要になるケースと必要書類、申告のやり方を徹底解説!

「自分は派遣社員だから確定申告は関係ない」と考えている方は多いのではないでしょうか。たしかに、派遣社員の方の場合は、派遣会社が年末調整を行なってくれることが多く、基本的に確定申告は不要だと思われます。しかし、なかには確定申告が必要になるケース、確定申告をすることで払い過ぎた税金が返ってくるケースなどもあるので、確定申告の要否は正しく知る必要があります。

この記事では、確定申告の概要をはじめ、派遣社員で確定申告が必要になるケースや申告時の必要書類、やり方を解説します。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得と、それに対する所得税等を申告する手続きのことをいいます。

以下のいずれかに該当する場合は、原則翌年の2月16日から3月15日までの間に、管轄の税務署へ必要書類を提出する必要があります(所得税の還付を受けるための確定申告は1月1日から可能)。

【確定申告が必要な人】
・給与所得がある人(年末調整がある場合を除く)
・公的年金等の雑所得のみの人
・退職所得がある人
・以下の計算にて残高がある人
 (各種所得の合計額-所得控除)×所得税率-配当控除額
派遣社員の場合、派遣会社によって年末調整が行われるため、確定申告が不要なケースがほとんどです。

確定申告と年末調整の違い

確定申告は自ら税額を申告する制度であるのに対し、年末調整は、源泉徴収された税額の合計額と所得税額を一致させる手続きのことをいいます。給与所得がある場合、「源泉徴収」という名目で所得税が毎月天引きされますが、この金額は概算で決められたものなので、正確な税額ではありません。そのため、一年に一度正しい所得税を再計算し、過不足の調整を行ないます。

派遣会社で年末調整を行なう際、通常は派遣会社側が各種申告書を用意してくれます。派遣社員側は、控除証明書のハガキを無くさずに保管しておきましょう。

ただし、給与収入が2,000万円を超える高額所得者については、適用できない控除があるため年末調整の対象外となります。

派遣社員で確定申告が必要になるケース

派遣社員でも以下の場合は確定申告が必要になるので、注意しましょう。

年末調整の時点で派遣会社に雇用されていない場合

年末調整では、1月から12月までの1年間の所得税を再計算します。そのため、年の途中で派遣会社を退職してしまうと、派遣会社側で年末調整をすることができません。その場合は、派遣会社で発行された「源泉徴収票」をもとに確定申告を自身で行なう必要があります。

ただし、転職をした場合は、タイミングによっては年末調整を行なえることがあります。

・年の途中で転職した場合
年の途中で別の会社へ転職し、転職先の会社で12月の給与が支給された場合は、その会社で年末調整をしてもらえます。その際は、退職した際に発行された「源泉徴収票」の提出が必要です。

・12月に転職した場合
12月に転職した場合でも、転職前の会社から12月の給与が支給されている場合は、転職前の会社で年末調整を行なうのが基本です。ただし、会社によっては引き受けてもらえないケースもあるので、年末調整の可否を確認しておきましょう。

派遣会社が年末調整をしてくれない・できない場合

派遣会社からの給与収入以外に、20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要です。そのため、派遣以外にアルバイトや副業などをしている人は、それらの給与収入と給与以外の所得の合計が20万円を超えていないかを確認する必要があります。

派遣以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

副収入が20万円を超える場合

派遣会社からの給与収入以外に、20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要です。そのため、派遣以外にアルバイトや副業などをしている人は、それらの給与収入と給与以外の所得の合計が20万円を超えていないかを確認する必要があります。

派遣以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

住宅ローンや医療費控除がある場合

住宅ローンや医療費などの控除は、年末調整で手続きすることができません。そのため、自分で確定申告をする必要があります。ただし、住宅ローンの所得控除で確定申告が必要なのは1年目のみです。2年目以降は、派遣会社に「住宅借入金等特別控除申告書」を提出することで、年末調整で手続きができるようになります。

また、医療費控除は、年間10万円以上の医療費があった場合、もしくは所得金額が200万円未満で医療費が「所得金額×5%」を超えた場合に対象となります。

派遣社員が確定申告をしないとどうなる?

確定申告は法律で定められた義務なので、対象者は必ず申告しなければなりません。なかには「自分が対象であることを知らなかった」という方もいますが、対象者であるにも関わらず確定申告をしなかった場合は、以下のようなデメリットがあるので注意しましょう。

罰則が課される

確定申告の対象者が期限内に申告を行なわなかった場合は、納める税額のほかに無申告加算税、延滞税などが課されることがあります。

・無申告加算税
期限内に申告しなかったことに対しての罰則です。納めるべき税額とは別に、税額に対して50万円までは15%、50万円を超える分には20%を乗じた金額を支払う必要があります。ただし、自主的に期限後申告をした場合は5%に軽減され、一定の条件を満たす場合であれば無申告加算税は課されません。

<無申告加算税が課されないケース>
・申告期限から1ヵ月以内に申告を行なった場合
・期限内申告をする意思があったと認められる場合

・延滞税
納めるべき税額が期限までに納付されなかった場合の罰則です。納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が課されます。

<延滞税の計算式>
延滞税の額=①+②

① 納付すべき税額×延滞税の割合×納期限の翌日から完納日または2ヵ月を経過するまでの日数÷365日
② 納付すべき税額×延滞税の割合×2ヵ月を経過した翌日から完納日までの日数÷365日

なお、延滞税の割合は年によって変動します。

・納期限の翌日から2ヵ月を経過する日まで
 年7.3%または、延滞税特例基準割合+1%のいずれか低いほう

・納期限の翌日から2ヵ月を経過した翌日以後
 年14.6%または、延滞税特例基準割合+7.3%のいずれか低いほう

税金を納め過ぎてしまう可能性も

先述したように、給与から毎月天引きされる源泉徴収税額は正しいものではありません。一般的に、本来納めるべき税額よりも多く天引きし、年末調整が終わった時点で還付するというケースがほとんどです。

そのため、年末調整が行なわれず確定申告もしなければ、納め過ぎた源泉徴収税額が返ってこず、損をしてしまいます。

派遣社員が自分で確定申告をする際の必要書類

確定申告をする際には以下の書類が必要です。

・源泉徴収票
・確定申告書
 ┗申告書第一表:収入や所得の金額を記入するためのもの
 ┗申告書第二表:申告書第一表の金額の詳細を記入するためのもの
 ┗申告書第三表(分離課税用):土地建物等の譲渡所得や株式の譲渡所得などがある場合
 ┗申告書第四表(損失申告用):その年の所得金額の計算上生じた損失の金額をその年の翌年以後に繰り越す場合など
・控除に関する必要書類
 ┗社会保険料控除証明、医療費の明細書、住宅借入金等特別控除申告書など
・マイナンバーカードのコピー(またはマイナンバーと本人確認書類のコピー)
・扶養家族のマイナンバー

派遣社員の確定申告のやり方

確定申告のやり方にはe-Tax、持参、郵送の3種類があり、自分に合った方法で申告することが可能です。

e-Tax(電子申告)

e-Taxは、パソコンやスマートフォンから申請を行なう方法で、国税庁のシステムもしくは電子申請に対応した確定申告ソフトやアプリを使用します。申告書等の作成、エラーチェックはもちろん、申告書の提出までできるので、場所や時間を気にせず確定申告が行なえます。

ただし、e-Taxで確定申告を行なう場合は事前に利用者識別番号を取得する必要があるほか、推奨されたOSやブラウザの準備、電子証明書の取得なども必要です。また、マイナンバーカードを使ってログインする「マイナンバー方式」で申告する場合は、マイナンバー読取対応のスマートフォン、またはICカードリーダライタが必要になるので注意しましょう。

税務署に持参

管轄の税務署へ行って必要書類を提出する方法で、申告書の書き方や申告方法を無料で教えてもらえる、その場で不備をチェックしてもらえるといったメリットがあります。

ただし、確定申告の時期、特に期限日近くになると非常に混雑するので、できるだけ早いタイミングで申告するのがおすすめです。

郵送

必要書類を管轄の税務署へ郵送する方法です。ポストや郵便局で投函するだけなので、e-Taxの事前準備が面倒な方や、パソコン操作が苦手な方、税務署へ行く時間がない方でも、手軽に確定申告をすることが可能です。

ただし、e-Taxや持参して申請する場合と違い、その場で不備を訂正できまません。郵送の場合は、書類を再度郵送する、もしくは直接税務署へ行くなど、訂正に時間がかかります。期限内に申請できない可能性も出てくるため、郵送をするのであれば、余裕を持って申請するようにしましょう。

まとめ

派遣社員の方は、派遣会社側で年末調整をしてもらえる場合が多いため、基本的には自分で確定申告をする必要はありません。ただし、「転職など何らかの理由で年末調整ができない」「派遣以外で20万円を超える所得がある」「年末調整ではできない控除等の申請がある」といった場合は確定申告が必要です。手続きをしないと罰則を課されるので注意しましょう。

【派遣社員で確定申告が必要になるケース】
・年末調整の時点で派遣会社に雇用されていない場合
・派遣会社が年末調整をしてくれない・できない場合
・副収入が20万円を超える場合
・住宅ローンや医療費控除がある場合

確定申告はe-Tax、持参、郵送のいずれかで行なうことができ、e-Taxや郵送であれば比較的手軽に申告することが可能です。それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、自分に合った方法で申告を行ないましょう。

申し込む 派遣案件をみる